新座市役所のおくやみ窓口|おくやみコーナーの予約・死亡届とその後の手続き

新座市にお住まいのご家族が亡くなったとき、「市役所では何から始めればよいのか」「どの窓口を回ればよいのか」と迷う方もいらっしゃると思います。

新座市役所では、2026年10月1日から、死亡後の市役所手続きを支援する「おくやみコーナー」が開設されています。

まず死亡届の提出状況を確認し、その後の手続きをまとめて相談したい場合は、おくやみコーナーの予約を確認しましょう。

この記事では、予約方法、死亡届の提出先と受付時間、市役所で確認する手続きを順番にご説明します。

著者:行政書士 正木隆雄
情報確認日:2026年10月6日

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新座市役所の「おくやみコーナー」とは?

おくやみコーナーは、亡くなった方に関する市役所の手続きを確認し、申請書類の準備や受付、証書等の返却受付を行う窓口です。

利用できるのは、新座市に住民登録があった方のご遺族です。事前予約制で、手続きによっては担当課への移動や、後日の来庁が必要になる場合があります。

予約先・利用時間・場所

項目内容
予約方法電話による事前予約
予約電話048-423-2440
電話受付平日午前9時〜午後4時30分
受付の休止時間・休業日正午〜午後1時、土日祝日、年末年始
予約期限利用希望日の4営業日前まで
場所新座市役所1階・おくやみコーナー
所在地新座市野火止1丁目1番1号

利用時間は、次の4枠です。

枠利用時間
午前①午前9時〜午前10時
午前②午前10時30分〜午前11時30分
午後①午後1時30分〜午後2時30分
午後②午後3時〜午後4時

市では、死亡届を提出してから10日程度経過した後を目安に予約するよう案内しています。死亡情報が住民票等に反映されていないと、進められない手続きがあるためです。他の市区町村に死亡届を提出した場合は、反映までさらに日数がかかることがあります。

新座市公式|おくやみコーナーの予約・利用案内

予約時には、故人と来庁する方の情報を伝えます

予約の電話では、故人の氏名・住所・死亡日・死亡届の提出日や提出先、来庁する方の連絡先や故人との関係などを確認されます。

市が必要な手続きを調べ、予約日の前日までに、持参する書類等を電話で案内する流れです。

急ぎの手続きや期限が近いものがある場合は、予約日まで待ってよいか、担当課へ確認しましょう。

まず、死亡届の提出が済んでいるか確認しましょう

葬儀社に死亡届の提出を依頼している場合は、「提出済みか」「いつ、どこの市区町村に提出したか」を担当者に確認しましょう。

すでに提出されていれば、ご遺族が同じ死亡届を改めて提出する必要はありません。提出日と提出先をメモしておくと、おくやみコーナーの予約時にも役立ちます。

死亡届の提出と、おくやみコーナーの予約は別の手続きです。コーナーを利用する予定でも、死亡届は期限内に提出してください。

新座市役所で死亡届を提出する方法

届出期限と提出できる市区町村

死亡届の届出期限は、原則として死亡の事実を知った日から7日以内です。

提出先は、次のいずれかの市区町村です。

  • 亡くなった方の本籍地
  • 届出人の住所地
  • 亡くなった場所

新座市に住んでいた方でも、亡くなった病院の所在地などによっては、別の市区町村に提出する場合があります。

必要な書類と、提出前の確認

死亡診断書または死体検案書と一体になった死亡届書を使用します。届出人の押印は任意です。

新座市では、火葬場を決めてから届け出るよう案内しています。葬儀社に依頼している場合は、火葬場の手配と死亡届の提出について、担当者と確認しましょう。

死亡診断書の写しは、その後の年金や保険などの手続きに必要になる場合があります。提出前にコピーを取り、手元に保管しておくと安心です。

国民健康保険や介護保険の資格確認書・被保険者証等の返還は、死亡届とは別の手続きとして確認します。

受付場所と時間

受付区分時間場所
平日の通常窓口午前9時〜午後4時30分市役所本庁舎1階・市民課
夜間・休日通常窓口の閉庁時間市役所当直員室

戸籍の届出は、土日祝日や夜間を含めて24時間可能です。ただし、時間外は当直員による届書のお預かりとなり、担当職員の審査は翌開庁日以降です。不備がある場合は、再来庁が必要になることがあります。

時間外に死亡届を提出できても、保険や年金などの通常窓口も利用できるわけではありません。

新座市役所
所在地:埼玉県新座市野火止1丁目1番1号
代表電話:048-477-1111
死亡届の問い合わせ:市民課 戸籍係 048-424-9603

新座市公式|死亡届のご案内
新座市公式|戸籍届出の受付時間

死亡届のあと、市役所で確認する主な手続き

死亡後に必要な手続きは、亡くなった方が加入していた保険や利用していた制度、ご家族の状況によって異なります。

主に、次の項目を確認しましょう。

確認する項目主な内容
住民登録必要な場合の世帯主変更、カード類の取扱い
国民健康保険・後期高齢者医療資格確認書等の返還、葬祭費や給付に関する申請
介護保険被保険者証等の返還、保険料などに関する手続き
年金死亡に伴う届出、未支給年金・遺族年金などの確認
市税納付や相続人代表者、口座振替などに関する手続き
福祉サービス・上下水道など利用していた制度や契約に応じた変更・終了の手続き

すべてを全員が行うわけではありません。新座市のおくやみハンドブックを使い、該当する項目を確認してください。

おくやみハンドブックの入手方法

ハンドブックは、死亡届を提出した方に配布されます。葬儀社などが提出した場合は、その方に渡されるため、受け取っているか確認してみましょう。

市役所1階の市民課や、西堀・新堀、栗原、栄、東北の各出張所でも受け取れますが、部数には限りがあります。市公式サイトからPDFをダウンロードすることもできます。

新座市公式|おくやみハンドブックの配布・ダウンロード

「おくやみナビ」でも必要な手続きを確認できます

新座市公式サイトには、質問に答えながら、死亡後に必要な手続きを確認できる「おくやみナビ」もあります。

来庁前に、ご家族に関係する手続きを整理したい場合に利用できます。

新座市公式|おくやみナビ

葬祭費と年金の手続きも確認しましょう

葬祭費は、死亡届とは別に申請する

新座市の国民健康保険に加入していた方が亡くなった場合、葬祭を行った方に葬祭費5万円が支給される制度があります。火葬のみの場合も対象となり、申請期間は葬儀を行った日の翌日から2年間です。

後期高齢者医療にも葬祭費5万円の制度があります。加入していた医療保険によって必要書類が異なるため、担当窓口で確認しましょう。

死亡届を出すだけで自動的に支給されるものではありません。葬儀や火葬に関する領収書、会葬礼状などは捨てずに保管してください。

年金は、届出の要否と受け取れる給付を確認する

日本年金機構にマイナンバーが収録されている場合、年金受給者の死亡の届出は原則として省略できます。

ただし、未支給年金や遺族年金を受け取るための手続きまで自動的に済むわけではありません。年金の種類やご家族の状況に応じて、年金事務所などへ確認しましょう。

おくやみコーナーへ行く前に、持ち物を確認しましょう

持ち物は、おくやみコーナーからの事前連絡に沿って準備します。代表的なものは、次のとおりです。

  • 来庁する方の本人確認書類
  • 給付金などを受け取る方の口座が分かるもの
  • 故人の医療保険の資格確認書、介護保険被保険者証など
  • 年金証書や年金手帳など、基礎年金番号が分かるもの
  • 葬祭費の申請に使用する領収書や会葬礼状
  • 手続きに応じた印鑑や委任状など

すべてが一律に必要という意味ではありません。窓口へ行く方と故人との関係によっても必要書類が変わるため、予約時に来庁者を伝え、案内された持ち物を確認してください。

市役所の手続きと併せて、預貯金や不動産の相続も確認しましょう

おくやみコーナーは、市役所での手続きを支援する窓口です。銀行口座の解約や不動産の名義変更など、財産の相続手続きは別に進める必要があります。

「誰が相続人なのか分からない」「銀行口座や不動産がどれだけあるか分からない」「実家が空き家になり、売却も考えたい」という場合は、相続人と財産の状況を確認するところから始めましょう。

市役所の手続きがすべて終わるまで、相続の相談を待つ必要はありません。借金が心配な場合や相続放棄を考えている場合は、早めに弁護士・司法書士などへ相談してください。

新座市で相続手続きの進め方にお困りの方へ

アレンジライフ行政書士事務所は、新座市の隣、朝霞市にある遺言・相続を専門とする行政書士事務所です。

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相続した実家や空き家についても、宅地建物取引業の株式会社アレンジライフと併せて、管理や売却を含めたご相談が可能です。相続登記は司法書士、相続税申告は税理士など、必要に応じて専門家と連携します。

「おくやみコーナーは予約したけれど、財産の相続は何から始めればよいか分からない」という段階でも構いません。分かっていることからお聞きし、必要な手続きと進め方を一緒に整理します。

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※窓口や必要書類は変更される場合があります。来庁前に新座市公式サイトまたは各担当窓口で最新の情報をご確認ください。

~本記事をご覧いただくにあたっての注意事項~
  • 執筆日以降の法改正等により記載内容に誤りが生じる場合があります。当事務所は、本記事の内容の正確性についていかなる保証もしません。万一、本記事のご利用により損害が発生した場合においても、当事務所は一切の責任を負いません。
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