和光市で相続の戸籍はどこまで取れる?広域交付と郵送請求の方法

「相続に必要な戸籍は、和光市役所だけで全部そろうのでしょうか」

亡くなった親や配偶者の戸籍は、「広域交付」を利用すると、本籍地が和光市以外でもまとめて請求できます。ただし、請求する人との関係や戸籍の種類によっては、本籍地への請求が必要です。

広域交付で取れる戸籍・取れない戸籍

広域交付は、本人・配偶者・父母や祖父母・子や孫の戸籍を、本籍地以外の市区町村の窓口でも請求できる制度です。

たとえば、和光市に住む子が、地方で亡くなった親の戸籍を集める場合にも利用できます。対象は戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本で、出生から死亡までの戸籍をまとめて請求できます。

一方、次のものは広域交付の対象外です。

  • 婚姻などで別戸籍になった兄弟姉妹や、叔父・叔母の戸籍
  • 戸籍の附票
  • コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍
  • 戸籍抄本などの個人事項証明書

亡くなった兄弟姉妹の戸籍を集める場合、父母と一緒に入っていたころの戸籍は、広域交付で取得できます。一方、兄弟姉妹が結婚などで新しく作った戸籍は、広域交付の対象外です。その戸籍の本籍地へ、窓口または郵送で請求します。

和光市で広域交付を利用する方法

受付は、和光市役所1階の戸籍住民課と市内各出張所です。平日午前8時30分から午後5時15分までで、土日・祝日・年末年始などは取り扱っていません。

請求できる本人が、マイナンバーカードや運転免許証など、公的機関発行の顔写真付き本人確認書類を持参してください。広域交付は、委任状による代理請求や郵送請求ができません。

窓口では「相続のため、亡くなった父の出生から死亡までの戸籍を集めたい」などと伝えるとよいでしょう。交付に時間がかかり、当日中にそろわない場合もあります。

取れない戸籍は、本籍地へ請求します

広域交付で取得できない戸籍は、その戸籍を保管している本籍地の市区町村へ、窓口または郵送で請求します。過去に本籍を移している場合は、以前の本籍地への請求も必要になることがあります。

兄弟姉妹や叔父・叔母の戸籍も、相続手続きに必要な場合は、請求理由や相続関係を示して請求できることがあります。必要な資料は請求先に確認しましょう。

本籍地が遠いときは、郵送で取り寄せられます

郵送請求では、一般に次のものを用意します。詳しくは各市区町村のホームページで確認してください。

  • 申請書:本籍・筆頭者・必要な戸籍・使用目的・連絡先などを記入
  • 本人確認書類のコピー
  • 手数料分の定額小為替など、請求先が指定する支払手段
  • 住所・氏名を書き、切手を貼った返信用封筒

必要に応じて、亡くなった方との関係が分かる戸籍なども添付します。申請書には「相続のため、貴市で保管する出生から死亡までの戸籍を各1通希望」など、必要な範囲を具体的に記載しましょう。

和光市に本籍がある戸籍の郵送先は、〒351-0192 和光市広沢1-5「和光市役所 戸籍住民課」です。手数料は戸籍謄本1通450円、除籍謄本・改製原戸籍謄本は各1通750円です。本籍地が他市の場合は、その市区町村へ送付します。

戸籍をどこまで集めればよいか分からない方へ

「市役所で取れる分は集めたけれど、これで足りるのか分からない」「兄弟姉妹の相続で、戸籍が複雑になっている」という方は、集めた書類をそのままお持ちください。

アレンジライフ行政書士事務所では、相続に必要な戸籍の収集から、その後の手続きまでご相談いただけます。

和光市の相続手続き・サポートのご案内

相続の無料相談はこちら


筆者:正木隆雄(アレンジライフ行政書士事務所・行政書士)
情報確認年月:2026年10月

参考:和光市「戸籍証明書の広域交付」/和光市「戸籍証明書・郵送請求」

~本記事をご覧いただくにあたっての注意事項~
  • 執筆日以降の法改正等により記載内容に誤りが生じる場合があります。当事務所は、本記事の内容の正確性についていかなる保証もしません。万一、本記事のご利用により損害が発生した場合においても、当事務所は一切の責任を負いません。
  • テキスト・画像を問わず、SNS等への本記事の無断転載・引用を禁止します。
  • 当事務所は、本記事を予告なしに変更または削除する場合があります。
  • 本記事は一般的な制度のご説明です。閲覧者様の状況により最適解は異なります。税金や争いに関する疑問は必ず税理士や弁護士に個別の相談をしてください。
【 本記事をご覧いただくにあたっての注意事項 】
・執筆日以降の法改正等により記載内容に誤りが生じる場合があります。当事務所は、本記事の内容の正確性についていかなる保証もしません。万一、本記事のご利用により損害が発生した場合においても、当事務所は一切の責任を負いません。 ・テキスト・画像を問わず、SNS等への本記事の無断転載・引用を禁止します。 ・当事務所は、本記事を予告なしに変更または削除する場合があります。 ・本記事は一般的な制度のご説明です。閲覧者様の状況により最適解は異なります。税金や争いに関する疑問は必ず税理士や弁護士に個別の相談をしてください。
和光市
シェアする