不動産トラブルで多いのが相続の失敗です。不動産相続の知識が無い税理士に任せたために、親族争いに発展するパターンです。税務的には合っていても、不動産実務や親族の心情的には問題があります。当社では、争族にしないための不動産相続対策と、近年問題になっている認知症対策を行っています。

相続対策は資産家のためだけではありません

相続対策と聞いて何を思い浮かべるでしょうか。
□うちは資産が無いから関係ないね
□まだ元気だから考える必要はない
□うちの子供たちは争いなんてしないから大丈夫

しかし驚くべきデータがあります。なんと相続争いをしているケースの30%が資産額1000万円以下です。これは、分けられる資産が少ないほど争いが生じるといってもいいですし、相続対策をしていなかった結果だと考えられます。

相続対策は、長らく資産家だけのものとして捕らえたれてきました。実際に資産家は放っておいても銀行、農協、生命保険会社、不動産会社から相続対策の情報提供を受けますし、日常的に税理士などと係わっていますので準備は万端でしょう。

ところが、不動産は自宅のみ、老後の生活費の預貯金だけという一般家庭においては、相続対策をしましょうという提案も無く、最初の問いかけのように「うちは関係ないね」という認識のために結果相続争いが発生してしまうのではないでしょうか。

長寿社会において相続を受ける子供が70歳なんていうことはよくあることです。順番が逆になってしまうことも良くあります。さらに最近問題となっているのが、認知症です。一旦認知症になってしまうと、資産管理は本人ではできなくなりますから不動産の売却はもちろん、大規模修繕の契約や賃貸契約もできなくなります。

何から手を付けたららいいのでしょうか

何から手をつけていいかわからないと良く聞きます。当社では資産管理シートを無料で作成するサービスをまず初めに提供しています。次にご家族の状況、資産分析、子供や孫へつなぐ想いなどをまとめます。最終的にはエンディングノートをはじめ、遺言、民事信託など、相続スキームのご提案を行います。

どれくらいの費用がかかるのでしょうか

不動産の売却が伴うもの・・・通常の不動産仲介手数料
認知症対策ほか不動産コンサルティング業務・・・業務内容による見積もりを提示します

対応エリア

東京都、埼玉県 ただし、ご売却資産が東京埼玉以外の場合はご対応します。お気軽にご相談ください。

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