法律や制度改正

所有不動産記録証明制度とは、亡くなった方など特定の人が、登記簿上の所有者として記録されている不動産を、法務局で一覧的に証明してもらえる制度です。法務省は、この制度について、相続登記が必要な不動産を把握しやすくし、相続登記の負担軽減や所有者不...

著者：行政書士　正木隆雄　埼玉県行政書士会朝霞支部（朝霞市、新座市、志木市、和光市）所属遺言、相続、終活を専門とし、地域密着でシニアの暮らしの支援を行っています。令和７年5月２６日に新たに戸籍にフリガナを記載する制度が始まります。現在は、出...

所有者不明の不動産が増えてきており、何とかしなければという国の思いから、不動産登記法が改正されました。話題の相続登記の義務化だけでなく、新たな制度が次々と施行されます。各制度は今後どのような運用になるのか見えない部分もありますが、不動産登記...