最期まで自分らしく生きるために
尊厳死宣言公正証書とは?
~延命治療について自分の希望を残す方法~
「回復の見込みがなくなったとき、延命治療はどうしたいだろう」
「家族に難しい判断をさせたくない」
そんな思いを、元気なうちに書面に残しておく方法があります。
それが「尊厳死宣言公正証書」です。
著者:行政書士 正木隆雄(遺言・相続・終活専門)
尊厳死宣言公正証書とは
病気などで回復の見込みがなく、人生の最終段階を迎えたときに、延命治療についての自分の希望を残す公正証書です。
例えば、次のような希望を伝えます。
- 回復の見込みがない場合、延命のためだけの治療は望まない
- 最期はできるだけ自然な形で迎えたい
- 痛みや苦しみを和らげる治療は十分に受けたい
公正証書は、公証役場で公証人が作成する公的な書類です。
なぜ作っておくとよいのでしょうか
病気などで意識がなくなると、自分の希望を医師や家族に伝えられないことがあります。
あらかじめ書面に残しておけば、家族や医師が本人の希望を知る手がかりになります。
ただし、公正証書を作れば、必ず希望どおりの医療になるというものではありません。
実際の治療は、本人の意思を尊重しながら、病状などを踏まえて医療関係者が慎重に判断します。
公正証書はどのように作るの?
一般的には、次のような流れです。
- 延命治療について自分の希望を考える
- 公証役場に相談する
- 公証人と内容を確認する
- 公正証書を作成する
作成には費用がかかります。必要書類や費用は、公証役場に確認しましょう。
なお、自分ですべて内容を相談することが難しいという方が多いため、行政書士などの専門家が行うサポートサービスを受けながら作成することが一般的です。
作成したあとは家族に伝えましょう
公正証書を作るだけでは、医師に自分の希望が伝わらないこともあります。
家族や信頼できる人に、書類の保管場所と自分の希望を伝えておくことが大切です。
また、気持ちが変わった場合は、希望を見直すこともできます。
厚生労働省も、将来の医療について家族や医療関係者と繰り返し話し合う「人生会議」を勧めています。
遺言書とは違うの?
遺言書は、主に亡くなったあとの財産の分け方などを決めるものです。
一方、尊厳死宣言公正証書は、人生の最終段階で受ける医療について、自分の希望を残すものです。
目的が違うため、それぞれ準備することができます。遺言書・死後事務委任契約と同時に作成する方も多いです。
尊厳死宣言公正証書のご相談
アレンジライフ行政書士事務所では、遺言書の作成や、おひとりさまの終活についてのご相談をお受けしています。
尊厳死宣言公正証書についても、作成に向けた準備や公証役場での手続きをご相談いただけます。
朝霞市・志木市・新座市・和光市を中心に対応しています。
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- アレンジライフ行政書士事務所
- 行政書士 正木隆雄
- 登録番号 23132521
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- 埼玉県行政書士会 朝霞支部(和光・朝霞・志木・新座)所属
