相続土地の国庫帰属制度のサポート

初回無料相談から始める相続土地国庫帰属性

　2023年4月27日に開始された相続により取得した土地（過去の相続でも可）を相続人が国に引き渡す制度です。不要な相続土地に困っている方は検討の一つとなります。申請は相続人が行いますが、専門の資格者である弁護士、司法書士及び行政書士は業務として申請書等の作成の代行をすることができます。しかし、全ての専門家が不動産の知識があるわけではありませんので対応できる専門家は少ないようです。当事務所は不動産実務ノウハウをもとに申請のサポート（調査、書類作成代行）を行っています。まずは無料相談をご利用ください。

申請が却下される土地

とは言ってもの全ての土地が帰属できるわけではありません。次のような土地は対象ではありません。申請にはまずこの要件に該当しているかどうかの調査が必要になります。

A．建物がある土地
B．担保権や使用収益権が設定されている土地
C．他人の利用が予定されている土地
D．特定の有害物質によって土壌汚染されている土地
E．境界が明らかでない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地

該当すると判断された場合に不承認となる土地

F．一定の勾配・高さの崖があって、管理に過分な費用・労力がかかる土地
G．土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地
H．土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある土地
I．隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地
J．その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地

相続土地の国庫帰属制度に関する業務内容と報酬額

相続土地の国庫帰属制度の事前調査業務

　本申請をする前に、申請土地がどのような状況にあるのかを、法務局調査、市町村役場調査、現地調査（目視）を行います。

　東京、神奈川、埼玉、千葉（各諸島部除く）であれば、不動産の調査は1軒の戸建て用地で５万円（税別）です。畑・山林など非住宅用地は別途見積します。役所で書類を取得する手数料などの実費は別途ご負担願います。また交通費分、遠方で宿泊費が発生する場合の宿泊費分は別途報酬額に清算加算されます。
調査後、法務局で事前の相談を行います。なお、事前調査業務は不動産業の株式会社アレンジライフが提供します。

相続土地国庫帰属制度の申請サポート

　法務局での相談や事前調査後、お客様のご依頼により、アレンジライフ行政書士事務所で相続土地国庫帰属制度の申請に関する、申請書の作成と添付資料の作成を代行します。
　
　５0,000円／筆（土地の単位）税別～（書類作成代行のみのご依頼はお受けしていません）

※申請が承認されることを保証するものではありません。不承認の場合でも申請サポート料の返金はできません。
※状況により土地家屋調査士による測量と杭入れが必要になり、その場合費用負担が発生します。
※別途法務局へ審査手数料が必要です。
※申請が承認された場合、土地を国庫に帰属するために負担金の納付が必要です。
※申請から結果がでるまで半年から１年かかるようです。
※お客様が申請後に法務局から現地立会の要請があった場合、当事務所が立ち合いの代行を行うことも可能です。その場合は別途費用がかかります。