ある日、自宅に見慣れない市役所から一通の封筒が届く。中には「叔父様が亡くなりました。あなたが法定相続人です」といった通知書…。まさかと思いつつも、書類には見覚えのある名前。
こんな状況に直面した方、実は少なくありません。
ですが、この時こそ【落ち着いて、正しい判断】が必要です。
今回は、相続専門の行政書士として、そして不動産業の視点も持つ私が、そんな「突然の相続通知」にどう向き合うべきか、注意点と対策をお伝えします。
1. 突然の通知でも、まずは冷静に
突然の連絡は驚くものです。「財産がもらえるの？」と考える方もいれば、「借金があるのでは…？」と不安になる方も。しかし、相続は「プラスの財産」だけではなく、「マイナスの財産（借金など）」も引き継ぐ可能性がある点に注意が必要です。
2. まず確認すべき3つのポイント
① 本当に自分が相続人かどうか
市役所からの通知は「戸籍」上の情報に基づいて送られていますが、実際に相続する権利があるかどうかは、戸籍の精査が必要です。他の相続人も調べなくてはなりません。
② 財産と負債の全体像
不動産や預金があるかどうかだけでなく、借金・保証債務・滞納税なども要確認です。見えない負債が後から出てくることもあります。
③ 相続放棄の期限（3ヶ月）
「相続したくない」と判断するには、家庭裁判所に申述する必要がありますが、その期限は【相続の開始を知ってから3ヶ月以内】です。タイミングを逃すと、自動的に相続を承認したことになります。
3. 不動産が絡む相続は、さらに複雑
不動産がある場合は、登記の名義変更、相続人間の話し合い（遺産分割協議）、固定資産税や管理の問題など、慎重な対応が求められます。遠方の物件であれば、なおさら判断材料が限られ、トラブルのもとになることも。
4. 無料相談会を実施中です
こうした相続の第一報が届いた時、「誰に何を相談すればいいのか分からない」という声を多くいただきます。
そこで当事務所では、初めての相続通知を受け取った方向けに【無料の相続相談会】を実施しています。
✅ 借金を調べたい
✅ 不動産の相場を知りたい
✅ 遠方の不動産の取り扱いに悩んでいる
✅ 他の相続人と連絡が取れない
✅ 何から手を付けていいか分からない
そんな方はぜひ一度、専門家にご相談ください。
行政書士と不動産のダブル資格で、法的側面も実務面もサポートいたします。
終わりに
相続は、「知っていれば防げたトラブル」がとても多い分野です。突然の相続通知を受け取った時こそ、正しい知識と行動が大切です。
相談は早ければ早いほど、選択肢も増えます。
ぜひお気軽にご相談ください。