ある日、市役所から封書が届き、
「相続人としてのご案内」「相続に関する通知」と書かれている――。叔父さんや叔母さんが死亡したらしい・・・。
✅ 心当たりがない
✅ 何の手続きかわからない
✅ 無視していいのか不安
市役所からの通知は、単なるお知らせではありません。
対応を誤ると、借金や管理義務を負う可能性もあります。
このページでは、
埼玉県・東京都で相続相談を多く扱ってきた専門家の立場から
市役所から相続通知が届いたときに「最初に確認すべきこと」「相談すべきタイミング」を解説します。
著者：行政書士 正木隆雄 埼玉県行政書士会朝霞支部（朝霞市、新座市、志木市、和光市）所属
不動産業を兼業しているため、不動産が関わる相続業務に強みがある。
なぜ市役所から相続の通知が届くのか？
市役所から相続に関する通知が届く主な理由は、次のようなものです。
- 固定資産税の納税義務者が不明になった
- 住民税・介護保険料・医療費などの未納がある
- 不動産の名義が亡くなった方のまま
- 不動産の近所の人から管理不全空き家に対し苦情があった
- 相続人調査の結果、あなたが相続人に該当した
多くは、不動産を所有したまま亡くなったケースで、
市役所が相続人を調べて通知を送ります。
市役所の相続通知を「放置」してはいけない理由
「市役所から来たけど、よく分からないから様子見で…」
これはとても危険です。
市役所の通知を放置すると、
- 不動産の管理責任を問われる
- 固定資産税の請求が続く
- 相続放棄ができなくなる可能性
- 他の相続人とのトラブルに発展
といった問題が起こり得ます。
何もしない＝安全ではありません。
市役所からの相続通知で「すぐ相談すべきケース」【重要】
次に当てはまる場合、早めの専門家相談が必要です。
- 固定資産税・管理の話が書かれている
- 不動産（空き家・土地）がある
- 借金や未納金の有無が分からない
- 相続人同士で連絡が取れていない
- 通知が来てから時間が経っている
▶ 市役所からの通知は「期限のカウントダウン」が始まっているサインです。
埼玉県・東京都で、市役所からの相続通知にお困りの方はご相談ください。
初回無料相談：状況整理のみでも大丈夫です。まずはお気軽にご相談ください。メールでの回答またはZOOMでの相談も行っていますので、まずはお問合せフォームからご連絡ください。
相続放棄ができる？市役所通知が来た場合の判断ポイント
市役所から通知が届いた場合でも、
相続放棄が可能なケースは多くあります。
ただし注意点があります。
- すでに不動産を管理していないか
- 税金を支払っていないか
- 書類に署名・返信していないか
一見問題なさそうな行為でも、
相続を承認したと判断されることがあります。
判断に迷う場合は、行動する前に相談が重要です。
埼玉県・東京都で市役所からの相続通知に対応できる相談先
市役所からの相続通知は、
地域の行政手続き・不動産事情を理解している専門家が適しています。
当事務所では、
- 和光市・朝霞市・新座市・志木市・富士見市・ふじみ野市・川越市
- さいたま市・戸田市・川口市
- 板橋区・練馬区・豊島区・文京区・北区
- 清瀬市・西東京市 など
埼玉県・東京都を中心に、市役所対応を含む相続相談をお受けしています。
市役所とのやり取りを含め、実務ベースでサポートします。
当事務所が市役所からの相続通知相談を多く受けている理由
- 市役所・固定資産税・空き家関連の相談経験が豊富
- 相続放棄・限定承認の初動判断のための調査力が高い（借金調査、不動産価格査定、不動産調査）
- 不動産を含む相続手続きを一括対応
「何をどうすればいいか分からない」
その状態からのご相談が一番多いです。
相談事例：市役所から突然届いた相続通知でご相談に来られたケース（埼玉県）
相談のきっかけ
埼玉県内にお住まいの50代女性からのご相談です。
数十年疎遠だった親族が亡くなり、市役所から突然「固定資産税に関する通知」が届いたことがきっかけでした。
「亡くなったことも知らなかった」
「不動産があるとも聞いていない」
「このまま放置していいのか分からない」
という強い不安を感じ、当事務所へご連絡をいただきました。
市役所から届いていた通知の内容
届いた書類には、
- 固定資産税の納税義務者に関する案内
- 相続人に該当する可能性があること
- 連絡がない場合、今後も通知が続く可能性
といった内容が記載されていました。
ご本人は
「とりあえず何もしなければいいのでは」
と考えていたそうですが、それが一番危険な状態でした。
当事務所で行った初動対応
まず行ったのは、次の点の整理です。
- 被相続人の財産状況（不動産・預貯金・借金の有無）
- 相続人の範囲
- 相続放棄が可能な期間かどうか
- すでに「相続したとみなされる行為」をしていないか
調査の結果、
不動産はあるものの 老朽化した空き家 で、
修繕費・固定資産税の負担が大きく、
地方のため市場性も低く、売れたとしても著しく安い。
今後トラブルになる可能性が高いことが分かりました。
相続放棄を選択し、トラブルを回避
ご相談の結果、
今回は 相続放棄を選択するのが最善 という判断になりました。
家庭裁判所での相続放棄手続き（提携する司法書士に依頼）を行い、
あわせて市役所への対応方法についても整理・助言を行いました。
結果として、
- 固定資産税の請求を受け続けるリスク
- 空き家管理の責任
- 将来的な相続人間トラブル
これらをすべて回避することができました。
ご本人の声（要約）
「市役所からの通知を軽く考えていましたが、
相談して本当によかったです。
何もしないことが一番危ないと分かりました。」
このケースから分かること
市役所からの相続通知は、
- すでに相続問題が動き出しているサイン
- 放置すると不利になる可能性が高い
- 早めの相談で選択肢が広がる
という特徴があります。
市役所からの相続通知に関するよくある質問
Q. 市役所からの通知は無視しても大丈夫ですか？
A. 原則おすすめできません。後から不利になることがあります。
Q. 相続放棄したい場合、市役所に連絡は必要ですか？
A. 家庭裁判所での手続きが必要です。判断は慎重に行いましょう。
Q. 不動産が遠方にあります。対応できますか？
A. はい。まずは状況整理から対応可能です。
市役所から相続の通知が届いて不安な方へ｜まずはご相談ください
市役所からの相続通知は、
「気づいた時点」で動くことが一番のリスク回避です。
- 返信する前に相談したい
- 相続放棄できるか判断してほしい
- 埼玉県・東京都で相談できる専門家を探している
そのような方は、お気軽にご相談ください。
初回無料相談：状況整理のみでも大丈夫です。まずはお気軽にご相談ください。メールでの回答またはZOOMでの相談も行っていますので、まずはお問合せフォームからご連絡ください。
無料相談会を毎週行っています。お時間の合う方はご利用ください。
