本記事では、行政書士であり不動産業も営む立場から、リースバック契約をしてしまった人が、今から取り得る実務的な対応策と、当事務所だからこそ提供できるサポート内容をご紹介します。
近年、シニア世代を中心に利用が広がっている「リースバック」ですが、契約後に「思っていた生活設計と違った」「将来の相続を考えると不安」と後悔される方が増加しています。
特に首都圏近郊エリアでは、地価や賃料水準が影響し、契約後に負担を感じるケースが少なくありません。
著者：行政書士 宅地建物取引士 正木隆雄
リースバックの典型的な問題点
リースバック契約後、以下のようなご相談が多く寄せられます。
- 月々の家賃が高額で、年金収入だけでは生活に余裕がない
- 契約条件が複雑で、将来の相続設計に制約がある
- 売却価格が思ったより低く、老後資金計画に影響している
- 子どもに不動産を残せないことが後悔になっている
これらは「契約前の説明不足」や「相続・税務の視点を欠いた判断」が背景にあります。
今からできる対応策
「契約してしまったから手遅れ」と考える必要はありません。以下のように改善の余地があります。
1. 契約内容の精査・改善交渉
行政書士として契約書を法的に確認し、賃料・更新・解約条項など、条件改善が可能かを判断します。場合によっては買い戻しも選択肢に入ります。
2. 相続・資産承継の再設計
リースバック後でも、遺言や生前対策を組み合わせることで、資産全体を踏まえた相続設計を立て直すことが可能です。
3. 不動産活用の新しい選択肢
不動産業の知識とネットワークを活かし、リバースモーゲージの比較・不要資産の売却・住み替えなど、ライフプランに沿った提案を行います。
結論
リースバックは便利な制度に見える一方、契約後に後悔されるケースが多いのが実情です。
早期であれば、契約後の不安を軽減し、安心できる将来設計をサポートできます。
もしリースバックに不安を感じておられる方は、どうぞお気軽にご相談ください。