不動産においては最も需要な知識の一つが「建築基準法上の道路」です。原則、幅員４ｍ以上の建築基準法上の道路に２ｍ以上敷地が接していないと建物が建てられません。一見すると「道路」に見えても実は建築基準法上の道路ではない「通路」や「フタのされた水路」という「道路みたいな通路」は数多くあります。買うときはもちろん相続によって取得する不動産も必ず道路を調べることが重要です。
建築基準法上の道路種別
建築基準法上の道路は下記の通りです。なお、建築基準法の道路に接道していなくても建築できる場合（43条ただし書きによる許可）があります。詳しくはこちらをご覧ください。
| 建築基準法の条項 | 内 容 |
|---|---|
| 42条1項1号 | 道路法による道路（国道、都道府県道、市区町村道等） |
| 42条1項2号 | 都市計画法、土地区画整理法等による道路 |
| 42条1項3号 | 建築基準法の施行日（1950年11月23日）以前から存在する道路 |
| 42条1項4号 | 道路法や都市計画により2年以内に事業が行われる予定があり、特定行政庁が指定した道路 |
| 42条1項5号 | 特定行政庁が位置を指定した道路（位置指定道路） |
| 42条2項 | 建築基準法が施行される前から存在する幅員４ｍ未満で特定行政庁が指定した道路（2項道路） |
道路種別の調べ方
市区町村役場の道路管理担当部署で確認し、当該部署で管理している道路であれば道路台帳を閲覧することができます。また、都道府県や国の管理道路であれば調査場所を教えてくれますので確認してください。その後、市区町村役場の建築指導課（最近は様々な名称があります）で道路種別を確認し、位置指定道路であれば位置指定図、2項道路であれば道路からどれくらい下がらなければいけないか（セットバックといいます）を確認します。都市計画道路や開発道路も担当部署で調べますが、相続不動産であれば通常はそこまでしなくても大丈夫です。