ＴＰＰと不動産仲介業

ＴＰＰが大筋合意されました。農業、自動車などマスコミで話題になる産業に隠れて、不動産仲介業もＴＰＰの影響は避けられない産業となってしまうようです。

地域性と言語、取引習慣の違いからグローバル競争から隔離されてきた不動産仲介業ですが、どうやら大きな変化を求められるようになりそうです。

 

最近の不動産仲介に関する話題は、何かＴＰＰに繋がっているのでは？

１．物件の囲い込みによる両手取引の常態化の告発

２．インスペクションの拡大

３．仲介手数料の低額化

４．宅地建物取引主任者から宅地建物取引士への変更

 

それではこれからＴＰＰにより不動産仲介業はどのように変わるのでしょうか。

アメリカの不動産仲介は

１．販売物件は誰でも閲覧できるようになっています。日本では業者しか見ることのできないレインズがオープンになっているような常態です

２．不動産仲介営業マンは個人事業主（日本で言う士業）です。そのため、資格が厳しく、エリート階級となっています。

３．売主と買主、両方の代理はできません。日本の両手取引は完全にアウトです。

４．営業マンは物件を案内し、依頼者のエージェントとして相手との交渉を行います。価格評価・建物調査・契約書作成・ローンなどは別の専門家が行います。

 

不動産仲介業の業務が分解され、他業者からの参入が激しくなりそうです。また、一定の流通が見込まれる首都圏の中古マンションなどは、そもそもエージェント自体が必要なさそうです。 

 

来年度くらいから制度の変化が明確になってくるという噂もありますので楽しみですね。

 

それでは一般消費者にはどのような変化があるのでしょうか。買主はメリットはありそうですが、売主にはデメリットも出てきます。

 

日本には、違法建築物が沢山あります。リートなどは法令順守が厳しく既に違法物件は買いませんが、一般住宅も購入者の見る目が変わってきます。

 修繕履歴、修繕積立金額の妥当性など、更に細かな基準やランク付けがなされると思います。中古マンションなどは同エリアでも価格の優劣が発生するかもしれませんね。

自宅の価格がＴＰＰによって変わってしまうとなれば他人事ではないと思いますが