不動産問題の調査と対策

不動産のトラブルは、まるで病気のように元気なうちは考えもしなかった事が、突然やってきます。病気と同じで、早期に適切な対応をすれば大きな問題にはならなかった事も、不適切な対応や対応そのものをしなかったことにより手を付けられない状態になっているものも見受けます。

当社では、不動産を調査し(不動産ドック)、何が問題なのか?どの専門家が対応すればいいのかをご提案し、問題解決を行います。

 

不動産トラブル事例

<少子高齢化型>

→親が亡くなった途端に、親族や隣地所有者が文句を言ってきた。

→親が認知症になり、所有している家の売却やアパートの賃貸契約が出来なくなった。

 

<権利関係型>

→売却時に隣地所有者に境界確認書の署名捺印を求めたら境界争いになった。

→隣の建物が越境している。

→長屋タイプ(建物がくっついている)だった。

→未登記建物の所有権を主張された。

→借地契約書が無い。

 

<低利用型>

→建物が建築できない土地だった。

→土地が小さすぎて安くしか売れない。

→土地の形が悪くて、有効利用できない。

→古いテナントビルやアパートをどうにかしたい。

不動産トラブルは、民法・都市計画法・建築基準法など多岐にわたる知識が必要です。さらに過去に遡る調査も必要で、宅地建物取引士に合格しただけではトラブルの原因確認が出来ません。不動産の事実確認をしたらお互いに勘違いだったと言う場合もありました。

当事者同士で少し話し合えば済むことも、不動産の事実をはっきりさせないまま弁護士などの法律の専門家に相談してしまい、問題が大きくなってしまう事例も見受けられます。さらに言えば、法律通りに対応することと、不動産の価値を上げる(下げない)ということは別であることもあります。

また、最近はサラリーマン大家などという言葉があるように、不動産投資をする方も多くなりました。金融と不動産リテラシーがほとんど無い人に詐欺まがいの物件を売りつける業界の暗部もあり、不動産賃貸経営に伴うトラブルの相談も増えてきました。

株式会社アレンジライフは、不動産開発業務で培った不動産調査能力と、幅広いネットワークにより、お客様の「不動産」に付帯する「問題」について、様々な角度から調査・解決策をご提案します。

 

お問合せ

まずは電話またはメールでお問い合わせください。些細なことでも、ご相談したいことをお伝えください。

 

無料相談・見積もり

お客様の問題を伺い、お客様の問題解決に向けた方法をどのように進めていくか提案させていただきます。合わせて調査の見積もりを作成いたします。

 

不動産調査書のご提示

現地・法務局・市役所など不動産調査を行ったのち、発見された問題のご説明と問題解決方法をご提案させていただきます。合わせて実施した場合の見積書を作成いたします。

 

解決策の実施